金融庁は6月28日、新生銀行が経営健全化計画で設定した2007年3月期の収益目標と実績が大きくかい離しているとして、同行に業務改善命令を出した。
米国株高を受け、買い先行に平均株価は６０円 ...
３０日の東京株式市場では、堅調展開。米国株高を受け、買いが先行。平均株価は前日比６０円超幅の上昇となっている。為替相場の落ち着きや、月末のドレッシング（お化粧）買い期待も下支え要因となっている。
総務省が午前８時３０分に１０月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除くベースで前年同月比０．１％上昇と１０カ月ぶりにプラス。全世帯消費支出は実質で同０．６％増加し、３カ月連続で前年同月を上回った。市場では、「ＣＰＩ上昇は光熱、水道費の上昇によるもの。世界的な金融・経済情勢を踏まえ、日銀の利上げ材料にはなりにくく、相場への影響は限定的。むしろ、改正建築基準法による影響が気になる１０月住宅着工件数（午後２時発表）の方に目が向く」（中堅証券）との声が聞かれた。
今朝の外国証券経由の売買注文動向では、４８０万株の売り越しとなり、金額ベースでも売り越し。２９日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均は前日比２２．２８ドル高の１万３３１１．７３ドル、ナスダック総合指数は同５．２２ポイント高の２６６８．１３ポイントと両指数ともに３日続伸した。小売大手シアーズ・ホールディングスの市場予想を下回る業績や、フロリダ州投資資金のファンド解約停止報道などが重しとなったが、一方で米利下げ期待が高まり、次第に買い優勢に傾いた。
シカゴ平均株価先物清算値は大証終値に比べ１５円高の１万５５８５円だった。ＮＹ原油先物相場は、４日ぶりに反発し、前日比０．３９ドル高の１バレル＝９１．０１ドルで取引を終了した。米ミネソタ州のパイプライン爆発事故が手掛かり視されたが、その後の火災沈静化で伸び悩み商状となった。東京外国為替市場では、１ドル＝１０９円台後半（前日終値は１０９円７４銭）で取引されている。
バルチック海運指数（不定期船運賃指数）の続伸を映し、商船三井、川崎汽、乾汽船、第一中汽などの海運株が上昇。新日鉄、住金、ＪＦＥ、大和工、東製鉄などの鉄鋼株や、住友鉱、三菱マ、東邦鉛などの非鉄金属株も引き締まっている。ＮＹ原油先物高を受け、国際帝石、石油資源などの資源開発株や、新日石、コスモ石、新日鉱ＨＤなどの石油株もしっかり。個別では、兼松日産、ライトオン、クボテック、インボイスなどが高い。
半面、三菱ＵＦＪ、三井住友、住友信託などの大手銀行株がさえない。三住海上、ミレアＨＤ、日本興亜などの生損保株や、プロミス、アコム、アイフル、クレセゾン、イオンクレなどのノンバンク株も軟調。個別では、ダイヘン、片倉、武蔵精密、ハニーズなどが安い。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：株式新聞社